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Well-being

健康経営

Well-being

健康経営

アイネット・データサービスは、社員が経営における最大の財産であるという理念のもと
社員が心身ともに健康であることこそが、持続的な企業価値向上の源泉であると考え
社員の健康増進を支援する健康経営を積極的に推進します。

  1. 経営者自身が率先して、健康づくりに取り組みます
  2. 健康づくり担当者を設置します
  3. 当社の健康課題を把握し、改善に努めます
  4. 健康保険組合と提携し、健康づくりを推進します
  5. 労働基準法、労働安全衛生法などの法令を遵守します
  6. 健康づくりに向けて主に次の取組みを実施します
ワークライフバランスが取れる職場環境の様子

ワークライフバランスの取れる職場環境を整える

健康的な食事

健康的な食事を勧める

運動中の様子

運動に取り組みやすくする

目覚めが良い朝を迎える女性

睡眠の大切さを伝える

推進体制イメージ図

社員を中心とした推進体制イメージ

社員は推進関係者と接しながら、
共に健康経営を進める一員となります。

健康づくり推進イメージ図

健康づくり推進

管理部に健康づくり担当者を置き、計画を立て、健康づくり推進関係者と協議し、
健保組合等の支援を受けながら、様々な施策に取り組みます(衛生管理者)

Key Initiatives

主な取り組み

働き方改革

  • 1日の就業時間を7時間とし、労働環境の改善やワークライフバランスをサポートしています。
  • 残業なし、昼休み時間以外の休憩時間を設置(午前1回(20分)、午後2回(20分×2))実働時間6時間。

休暇取得促進

  • 心とからだをリフレッシュして、元気に仕事に取組んで頂くために有給休暇の取得促進活動を今年も継続して実施しています。

体調管理

  • 8項目の健康状態(咳やのどの痛み、倦怠感など)を毎朝確認する取組を続けています。

感染症予防

  • 感染症情報を継続して周知(朝礼など)することで感染予防に努めています。
  • コロナ収束後の現在も感染予防対策として就業中のマスク着用を推奨しています。
  • インフルエンザ予防接種を推進し、予防接種希望者には一部費用補助も行っています。

熱中症対策

  • 改正労働安全衛生規則の施行に伴う対応とサポートを実施しています。
  • アラート情報の周知(朝礼など)、熱中症予防情報サイト内資料の啓蒙(掲示板)。
  • 屋外作業者へのファン付き作業着着用の徹底。
  • 屋外作業実施時に塩分チャージタブレット配布。

運動習慣

  • エレベーターを使わず積極的に階段を利用して、運動不足の解消をすすめています。
    また、バランスボールを椅子として常備しています。

教育支援

  • 職場で必要なメンタルヘルスケアの知識や対処方法を習得するためのサポートとして、 メンタルヘルス・マネジメント検定(セルフケア)テキストの配布および受験費用補助、合格者への奨励金支給。
  • 健康への意識向上に向けた施策として、毎月、動画視聴研修を実施しています。

その他

  • 定期健康診断の受診率100%を継続します。
  • 健康保険組合と連携し特定保健指導の受診率向上に取り組んでいます。

バランスボール

動画視聴

非接触体温計

加湿器

ステッパー

体調管理表

健康経営掲示板

空調服

バランスボールに乗る人

バランスボール

動画視聴

非接触体温計

加湿器

ステッパー

体調管理表

健康経営掲示板

空調服

バランスボールに乗る人

Data Entry

健康経営

株式会社アイネット・データサービスでは、
「社員の健康は企業の成長基盤である」という考えのもと健康経営を推進しています。
心身ともに健やかな状態で働ける環境を整えることが、
サービス品質の向上や持続的な企業発展につながると考えています。

健康経営優良法人

健康経営優良法人

健康経営優良法人とは、従業員の健康管理を経営的な視点で戦略的に実践する、特に優良な大企業や中小企業を日本健康会議が認定する制度です。大規模法人部門(ホワイト500)と中小規模法人部門に分かれ、健康増進やホワイトな職場環境を「見える化」することで、採用強化や生産性向上、企業イメージ向上などのメリットが得られます。

横浜健康経営認証

横浜健康経営認証

従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に企業の収益性等を高める投資であると捉え、従業員の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む事業所を、横浜健康経営認証事業所として認証しています。
※「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

CHO構想登録企業

CHO構想登録企業

神奈川県の「CHO構想(健康管理最高責任者)推進事業所」は、2026年1月時点で860社以上が登録しており、健康経営に取り組む多くの企業・団体が含まれます。日産自動車、富士通、横浜銀行などの大手から中小企業まで、具体的な取組を掲げた企業が登録されています。

かながわ治療と仕事の両立推進企業

かながわ治療と仕事の両立推進企業

がん治療等が必要になった従業員が、働きながら治療を続けられるように、治療と仕事の両立に資する休暇制度や勤務制度を整備している企業を「かながわ治療と仕事の両立推進企業」として認定する制度